お知らせ
2023/12/15
RELEASEプレスリリース｜店舗マーケティングを支援するオールインワンソリューション「ストア・エンゲージメント・デザイン」、提供開始
店舗マーケティングを支援するオールインワンソリューション
「ストア・エンゲージメント・デザイン」、提供開始
～広告代理店・小売店舗支援企業の店舗施策DXをサポート～
商圏分析・エリアマーケティングGIS（地図情報システム）の開発・販売・運用支援を行う技研商事インターナショナル株式会社（本社：愛知県名古屋市、東京都新宿区、代表取締役：小嶌 智海、以下、「当社」）は、広告代理店や小売支援企業、大手チェーン企業の販促部門等を主対象とし、集客支援、顧客分析、新店開発等、チェーン企業の店舗マーケティングを支援するオールインワンソリューション「ストア・エンゲージメント・デザイン」の提供を開始しました。
■ ソリューション開発の背景
店舗マーケティングにおける分析は、出店前（商圏分析、出店エリア調査等）と出店後（MD施策、販促等）で担当部署や分析ツールが分かれることが多く、データや分析結果の連携がとりづらくなるため効率が悪くなるという課題があります。
当社では、商圏エリアの特性や顧客のペルソナ、潜在顧客のジオターゲティング等を幅広く分析でき、かつ広告配信セグメントへの活用や、実際の配信まで連携できる店舗マーケティングのオールインワンソリューション「ストア・エンゲージメント・デザイン」を開発しました。
クライアント企業の一連の店舗マーケティングを担う広告代理店や小売支援企業、店舗を数多く持つ大手チェーン企業のマーケティング担当等、既に導入いただいている企業の方々より、「データ分析から集客の打ち手まで、シームレスに効率よく企画できる」との評価をいただいています。
〇ソリューションの詳細はこちら
ソリューション全体像
「ストア・エンゲージメント・デザイン」でできること
・既存店の販促支援店舗毎の商圏範囲を分析し、販促物の配布/配信エリアや媒体を最適化。顧客データがゼロでも、GPS情報を活用し来訪者分析が可能になります。また、自社データ、統計データ、3rd Partyデータを駆使し導いた店舗・顧客の分析結果を、そのまま広告配信にも活用できます。
・顧客理解
顧客や店舗周辺に住む人の特性（性・年代、富裕度、消費傾向、生活意識等）を分析。従来の統計分析に加え、消費者アンケートデータを用いたライフスタイル分析も可能。価値観の多様化により掴みにくくなっている顧客のペルソナ像を具体的に把握できます。
・競合分析
人流データの活用で、自社店舗はもちろん競合店舗の客足、客層、集客エリア等も調査でき、競合の影響を意識した店舗施策立案に寄与します。
・新店オープン時の集客支援
人流データやジオデモグラフィックデータを活用し、店舗周辺の居住者・滞在者の特性を分析。顧客のニーズにマッチしたプロモーション施策を設計できます。
・リアルタイムジオターゲティング
緻密な商圏分析データをもとに見出した効果的な販促エリアや広告セグメントに対し、直接ジオターゲティング広告を実施できます。今店舗周辺にいる人に向けたリアルタイム配信も可能。配信から効果測定までシームレスに実行できます。
こんな方におすすめ
- 広告代理店：セールスプロモーション担当者
- 商業空間プロデュース：店舗デザイン担当者
- 商業デベロッパー：施設運営・管理担当者
- 大手小売・外食チェーン企業：店舗経営、店舗マーケティング担当者 等
伴走型のサポートが評価されています。
分析ソリューションでは、ツールだけでなく、ツールを実務での分析に活かすためのサポートが導入効果を左右するといっても過言ではありません。「ストア・エンゲージメント・デザイン」では、メールやチャット、電話での操作支援をはじめ、1on1ワークショップや、営業担当・マーケティング担当からの分析手法のノウハウ提供、定期開催ウェビナー等により、ユーザーの課題に寄り添った手厚いサポート体制を構築しています。
■ 製品ラインナップ
店舗や顧客、エリアの特性やポテンシャルを分析するGIS（地図情報システム）
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MarketAnalyzer® 5 |
オンプレミス版やクラウド版など様々なラインナップを用意。エリアごとの居住者属性のセグメントを知ることができる「c-japan®」を利用すれば、地図上に人口、世帯、消費、年収などの統計データを重ね、店舗商圏のマーケットボリュームやターゲット分布を瞬時に把握することができるといった特長があります。 |
▶製品Webページ：https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer/
顧客像の解像度を高める生活者セグメンテーションデータ群
「生活意識データ」で生活者の“意識”を、「購買カテゴリーデータ」でどのような商品・サービスを利用しているかといった生活者の“購買特性”を、それぞれエリア単位で把握することができ、さらに「c-japan🄬」と併用することでそのエリアの居住者特性を把握できるようになります。|
ジオデモグラフィックデータ「c-japan®」 |
日本全国（町丁目/郵便番号界）を、年齢/家族構成/住宅/職業等や年収/地価等を当社独自の特許技術により11の中分類・35の小分類にクラスタリング（分類）。 |
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生活意識データ 主に、生活や買い物、食、健康等の各テーマにおける471項目を収録しています。 （生活意識/ワークライフ意識/買い物意識/食意識/健康意識/美意識/ファッション意識/住まい意識/レジャー余暇意識/旅行意識/SDGs/関心/行動/レジャー/趣味/大切にしている時間/お金をかけていること/メディア接触/頻度） |
購買カテゴリーデータ 商品の購入・利用やその意向に関する458項目について収録しています。 （一般消費財/耐久消費財/サービス財/金融商品の購入状況や利用意向/EC購買/利用チャネル/利用頻度） |
▶詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/products/psycho-demo-geo/
店舗来訪者の動きを可視化する、おすすめの人流分析ツール
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MarketAnalyzer® 「PPLAライフエリア分析」 PPLAライフエリア分析機能は、大手企業を中心に導入実績2,000社以上を誇る商圏分析GIS「MarketAnalyzer® 5」のオプション機能です。株式会社ブログウォッチャーが提供する位置情報データプラットフォーム「プロファイルパスポート」との連携により、任意の店舗や施設を分析対象に設定し、その範囲内に来訪した人のGPS位置情報を統計処理して地図上に見える化します。 予め居住地と勤務地が推定されたGPS位置情報を活用するため、店舗に来訪した人の居住地や勤務地を地図上にプロットでき、時間帯別、曜日別の来訪傾向も把握できます。 |
▶製品Webページ：https://www.giken.co.jp/products/marketdiscovery/ppla/
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KDDI Location Analyzer KDDI Location Analyzerは、GPS位置情報ビッグデータ ＊ および属性 (性別・年齢層等) 情報を搭載したクラウド型GIS（地図情報システム）で、当社とKDDI株式会社との協業によって生まれ、2019年6月より提供開始しています。店舗や施設、特定エリアの来訪者数や時間帯・平休日別傾向、来訪者属性などを分析できます。 2023年10月より、訪日外国人の人流分析もできる「KDDI Location Analyzer 訪日外国人版 Powered by NAVITIME」も提供開始しています。 |
▶製品Webページ：https://www.giken.co.jp/service/kla/
リアルタイムジオターゲティング広告を実現する広告配信プラットフォーム
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MarketAnalyzer® Ads 商圏分析GIS（地図情報システム）「MarketAnalyzer® 5」で分析した精緻な販促最適エリアをそのまま広告配信エリアとして町丁目単位で指定でき、広告運用、効果測定まで一気通貫で実施可能となります。 本サービスでは、フランスのグローバルアドエージェンシー/アドテクノロジー企業であるMEDIAKEYS GROUP（日本法人MEDIAKEYS JAPAN株式会社）と提携し、最新テクノロジーを用いたリアルタイム配信を特徴とした「プログラマティック広告（DSP）」運用を可能とする広告配信プラットフォームを提供。デジタル広告では、今その場にいる人にリアルタイムに広告を配信することが可能となります。 |
▶製品Webページ：https://www.giken.co.jp/products/marketanalyzer-ads/
※ストア・エンゲージメント・デザインのソリューションでは個人情報は取り扱っておりません。搭載している各種データは、個人情報とは紐付かない形式（エリア単位）に匿名加工し、統計化した不可逆なデータです。
■ 当社について
［事業概要］
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート
商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer® 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他
蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化
［会社概要］
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
東京本社 ：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立日：1976年1月
資本金：2億3,112万5千円
代表者：代表取締役 小嶌 智海
URL ：https://www.giken.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
技研商事インターナショナル株式会社 東京本社
担当：マーケティング部 市川（いちかわ）
TEL：03-5362-3955 お問い合わせフォームはこちら
