プレスリリース｜「c-japan^🄬」、日本唯一の“全国町・字コード（11桁コード）対応へ

居住地から消費者のライフスタイルを可視化するジオデモグラフィックデータ
「c-japan^🄬」、日本唯一の“全国町・字コード（11桁コード）※対応へ

商圏分析・エリアマーケティングGIS（地図情報システム）の開発・販売・運用支援を行う技研商事インターナショナル株式会社(本社：愛知県名古屋市、東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下「当社」）は、国勢調査をベースに「年収」や「地価」も加味した独自技術で日本全国を居住者のライフスタイルで35分類したジオデモグラフィックデータ「c-japan^🄬（シー・ジャパン）」を、公益財団法人国土地理協会（以下、JGDC）の全国町・字コード（11桁コード）の最新版に対応し、2023年11月より提供を開始しました。

※c-japan^🄬は、2023年11月現在、公益財団法人国土地理協会（JGDC：Japan Geographic Data Center）の全国町・字コード（11桁コード）を採用した日本で唯一のジオデモグラフィックデータとなります。

■ 【日本唯一】“11桁コード”に対応したジオデモグラフィックデータ「c-japan^®」

当社で独自開発し2010年より提供をしている「c-japan^®」は、住所データから“そのエリアに、どんな人が住んでいるか”を分析できるジオデモグラフィックデータです。年齢や家族構成、住宅、就業等の特性に「年収」や「地価」も加味した独自技術を用い、居住者のペルソナ像を町丁目等でマーケティング分析にフィットしやすい形に分類しています。主にチェーンストア企業の店頭政策、店舗開発、販促施策等に幅広く活用されています。

「c-japan^®」は、国勢調査の町丁目界や郵便番号界、メッシュ版等にも対応していますが、この度、JGDCの全国町・字コード（11桁コード）最新版に対応し、よりユーザビリティをアップしました。この“11桁コード”は、金融・保険業界をはじめインフラ関連や通販サービスなどの顧客管理用の住所コードとして信頼性が高く、デファクトスタンダードになっています。

“11桁コード”対応のメリット

・行政上小まめに変更する地名にも対応した新しい住所にて顧客ペルソナ分析が可能になる
・金融業界をはじめ、既存の顧客データをJGDCの11桁コードで管理している企業にとって
　自社の顧客ペルソナ分析や各種マーケティング施策への活用がよりスムーズになる

※DM/ポスティング等の配送も同11桁コードの活用が多く、エリア販促の広告ターゲティング等にもスムーズに活用できます。

■ ジオデモグラフィックデータ「c-japan^®」活用の背景と事例

ライフスタイルや価値観の多様化や変化が進む昨今、自社の顧客データや過去の顧客像をベースに顧客分析をしても、消費行動の背景まで理解することは難しく、マーケティング施策に活かせる知見を見出しにくい傾向にあります。

「c-japan^🄬」は、細かな地域単位で消費者のライフスタイルや特性を理解できるため、「どのような商材やサービスが求められるか」、「どこに、どのようなメッセージを打てば効果的か」等を推測できるようになります。
こうした利点から、主に小売・外食業や商業施設、金融機関等の店舗を多く有する企業の店舗施策、販促施策等で活用されています。海外では、警察、消防、教育、医療分野においても、犯罪防止、疾病傾向、学習費用の支出傾向の分析等にも役立てられています。

「c-japan^🄬」活用事例

〇新規顧客獲得
└自社の優良顧客と同セグメント（潜在顧客）が多く住むエリアを抽出
└潜在顧客の多く住むエリアを中心に、広告販促施策を最適化
└ID-POS等の購買データと掛け合わせ購買確率の高いセグメントを抽出、エリア販促へ活用

〇既存顧客の育成、CRM（優良顧客の囲い込み）
└顧客のライフスタイルや価値観の理解による、販促メッセージの最適化
└顧客が興味のある情報を選別、メールマーケティングを最適化
└DM送付対象選定と優先順位付けに活用
└購買顧客の特性を商材別に把握、チャネル別の販促費を最適配分

〇出店戦略、店舗施策
└商圏にどんな人が住んでいるかを把握し、最適な出店計画に活用
└周辺住民の価値観を捉え、MD・品揃えを最適化
└店舗来訪者の居住地情報から来店効率のよいセグメントを割り出し、販促施策に活用
└潜在顧客の多く住む地域を把握し、店舗プロモーションエリア
（イベントスペース、広告掲出駅、屋外広告媒体等）を選定

■ 「c-japan^®」顧客分析例

自社顧客の住所データと「c-japan^🄬」をGIS（地図情報システム）上で重ね合わせ、各セグメントのリフト値（顧客構成比/人口構成比）を算出。リフト値が高く出たセグメントを来店傾向が強い層とみなし、優良顧客のペルソナを把握した例となります。

セグメント毎の来店傾向を数値化

来店傾向の最も強いセグメントは…

G01 マイホーム予備軍

特に地方の都市部に多く見られるニューファミリー。乳幼児と30代の比率が最も高く、賃貸マンション住まい。
年収は低め。国産の軽自動車保有率が高く、このエリアにはディスカウントショップや子供用品店、住宅ショールームなどが見られる。

マイホーム予備軍特性レポート

各セグメント毎に、居住者やエリアの特徴を示したレポートを収録したハンドブックを提供しています。

「c-japan^®」とは

年齢/家族構成/住宅/職業等や年収/地価等を加味した当社独自の分類技術*により、日本全国を11の中分類・35の小分類にセグメント化。

さらに、車種別自動車登録台数や業態別のチェーン店件数をセグメントごとに集計し、セグメント別の自動車登録、業態別のチェーン店の傾向を用いたセグメントの解釈も行っています。

＊特許第5123422号／5214054号／5284548号（地域特性を利用したプロファイリングシステム）

▶詳細はこちら：https://www.giken.co.jp/products/c-japan/

※本ソリューションでは個人情報は取り扱っておりません。搭載している各種データは、個人情報とは紐付かない形式（エリア単位）に匿名加工し、統計化した不可逆なデータです。

■ 当社について

［事業概要］
マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer™ 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他

蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 7F
設立日：1976年1月
資本金：2億3,112万5千円
代表者：代表取締役小嶌智海
URL　：https://www.giken.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
技研商事インターナショナル株式会社　東京本社
担当：マーケティング部　市川（いちかわ）
TEL：03-5362-3955　お問い合わせフォームはこちら