【プレスリリース】人口統計マスターメッシュ版提供開始のお知らせ

報道関係者様　お客様各位

人口統計マスターメッシュ版提供開始のお知らせ

125m/500mメッシュにより都市型小商圏の分析精度が向上
2018年版データにより最新の人口動態を把握

　技研商事インターナショナル株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：小嶌 智海、以下「当社」）は、エリアマーケティング用統計データラインナップの新商品として、人口統計マスタ－メッシュ版の提供を2019年6月3日に開始いたします。本データの提供は、株式会社日本統計センター（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：加来 伸一郎、以下「NSC」）の技術協力の下、公益財団法人 国土地理協会（所在地：東京都千代田区、会長：小谷田 寿典、以下「JGDC」）の人口統計マスターをベースにして実現しました。

■エリアマーケティング用統計データの課題と人口統計マスターメッシュ版の特長

　チェーン企業やメーカーにおけるエリアマーケティングでは、GIS（地図情報システム）に人口統計データを搭載して分析を行います。これまでは、生活者を分析する際のデータベースとして、国勢調査が主に活用されてきました。しかしながら、国勢調査だけでは企業のエリアマーケティングニーズを満たせず、以下のような課題がありました。

　▼課題１：データの鮮度
　　国勢調査は5年に1回の調査のため、現在なら2015年版が最新です。2016年以降の都市開発
　　や人口の流出入を分析に反映することができません。

　▼課題2：データの粒度
　　全国を網羅した公的メッシュデータの区画はこれまでは500mメッシュ（4次メッシュ）が主流
　　でした。都市部での商圏分析や小商圏対応フォーマットの業態の場合、500mメッシュでは集計
　　単位が大きすぎるという課題がありました。

　▼課題3：データの集計単位
　　人口統計マスターのコード体系は、 JGDCの11桁の町丁目コード単位となっており、折込チラ
　　シやポスティングの配布エリア最適化に威力を発揮するものです。店舗の出店や商圏分析では
　　メッシュ単位のデータが主に活用されるのが実情で、鮮度のよいメッシュ単位の人口統計データ
　　のニーズが高まっています。

　今回リリースする人口統計マスターメッシュ版は、これらの課題を解決するデータベースです。毎年更新することが可能で、500mメッシュはもちろん、公的なメッシュ区画の最小単位である125mメッシュもラインナップしています。また、国勢調査データ項目も同時収録しています。

　本データは当社の商圏分析GIS「MarketAnalyzer™」に搭載して分析することができます。その他の利用形態については、当社までお問い合わせください。

■MarketAnalyzer™について

　MarketAnalyzer™は、エリアマーケティング・商圏分析専用のGIS（地図情報システム）で、地図上に様々な統計データ（人口、世帯、消費、年収など）を重ねることができ、高度で探索的な分析を可能にします。2,000社以上の導入実績を誇り、新規出店時の商圏調査や既存店の販促など、様々な用途で活用されています。

■参考：国勢調査と人口統計マスターの比較

上の2つのグラフは、東京都江東区の豊洲駅から徒歩15分圏内の性・年代別の人口ピラミッドです。左の2015年版の国勢調査では、0～4歳の子供世代とその親世代のボリュームと構成比が高いことが分かりますが、2018年人口統計マスタ－によると、5～9歳の子供世代とその親世代に変化していることが分かります。

上の2つの地図は、同じく豊洲駅から徒歩10分圏内の人口分布です。
狭域商圏の分析では125mメッシュの方がより詳細にターゲット分布を把握できます。

■各社の連携について

　本データは、企画販売を当社、データ開発をNSC、データ提供をJGDCがになうという3社の連携のもと誕生しました。当社の30年にわたる2,000社以上へのエリアマーケティング支援の実績、NSCのデータ開発実績、JGDCのデータの信頼性というそれぞれの強みを最大限に活かすことによって実現したデータです。
今後も各社の協力により、125mメッシュの統計データのラインナップを充実させていきます。引き続き当社の取り組みにご注目ください。

■会社概要

【データ開発】　　株式会社日本統計センター
　　　　　　　　　代表者：代表取締役社長　加来 伸一郎
　　　　　　　　　所在地：福岡県北九州市小倉北区堺町1-2-16 十八銀行第一生命共同ビル 5階
　　　　　　　　　設立　：1961年5月
　　　　　　　　　資本金：100,000,000円
　　　　　　　　　事業　：・トータルマーケティング支援システムの構築受託
　　　　　　　　　　　　　・マーケティング分析ツール、分析支援サービスの提供
　　　　　　　　　　　　　・各種統計データベースの構築及び提供
　　　　　　　　　　　　　・各種調査・マーケティング分析、データ解析業務の受託
　　　　　　　　　　　　　・システム開発業務の受託
　　　　　　　　　URL　： https://www.nihon-toukei.co.jp/

【データ提供】　　公益財団法人 国土地理協会
　　　　　　　　　代表者：会長　小谷田 寿典
　　　　　　　　　所在地：東京都千代田区紀尾井町3番1号
　　　　　　　　　設立　：1951年4月
　　　　　　　　　基本財産：500,000,000円
　　　　　　　　　事業　：1.地域社会の地理・地名・地図・人口その他の事象に関する調査研究
　　　　　　　　　　　　　　及び資料の収集・整理・保存・紹介並びにデータベースの作成
　　　　　　　　　　　　　2.市町村制度及び広域行政制度並びにその運用に関する調査研究
　　　　　　　　　　　　　3.地方公共団体が行う地域政策に関する調査研究
　　　　　　　　　　　　　4.前各号に掲げる事項に関する諸外国の事例の調査研究
　　　　　　　　　　　　　5.前各号に掲げる事業により収集した資料情報の提供及び図書並びに
　　　　　　　　　　　　　　地図の刊行
　　　　　　　　　　　　　6.第１号から第４号までに掲げる事項に関するシンポジウムの開催等
　　　　　　　　　　　　　　普及啓発
　　　　　　　　　　　　　7.その他協会の目的を達成するために必要な事業
　　　　　　　　　URL　： http://kokudo.or.jp/

【データ企画・販売】　　技研商事インターナショナル株式会社
　　　　　　　　　　　　代表者：代表取締役　小嶌智海
　　　　　　　　　　　　所在地：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　　　　　　　　　設立　：1976年1月
　　　　　　　　　　　　資本金：231,125,000円
　　　　　　　　　　　　事業　：・エリアマーケティングGIS（地図情報システム）の開発、
　　　　　　　　　　　　　　　　　販売、サポート
　　　　　　　　　　　　　　　　・センサス/市場データ及び各種業界向けデータベースの
　　　　　　　　　　　　　　　　　開発、販売
　　　　　　　　　　　　　　　　・マーケティング分析プラットフォームによる情報提供・
　　　　　　　　　　　　　　　　　共有・連携サービス
　　　　　　　　　　　　　　　　・中国市場のマーケティング指標及び商圏分析レポートの
　　　　　　　　　　　　　　　　　提供・連携サービス
　　　　　　　　　　　　URL　： https://www.giken.co.jp/

◆プレスリリースダウンロードはこちら（PDF：971KB）

＜本件に関するお問い合わせ先＞

技研商事インターナショナル株式会社　東京支店　　担当：マーケティング部　市川（いちかわ）

TEL：03-3506-1800　FAX：03-3506-1807　　

お問い合わせフォーム　 https://www.giken.co.jp/contact/